制度改正のポイント

新たな達成水準の提示

新たな達成水準では、「事業者の取組」と「事業所の取組」のどちらかを事業者が選択します。

東京都が2030年に向けて示す達成水準（省エネ）

東京都が2030年に向けて示す達成水準（再エネ）

報告・公表項目の拡充

東京都では、事業者等の取組を後押しし、取引先等からの評価につなげるため、公表内容等を拡充し、オープンデータ化を図ります

評価制度の改正

• 2030年の達成水準が示される省エネと再エネと、CO2削減を加えた３つの視点からの評価とし、カーボンハーフに向けた着実な取組を促します
• 2050年ゼロエミッションにつながる設備投資などの「先進的取組」を都内の全事業所の過半数で行う事業者については、さらに上位ランクの事業者として評価します
• 特に、再エネの「先進的取組」においては、東京都の制度強化の方向性を踏まえ、オンサイト・オフサイト（追加性のある再エネ）の導入を必須条件とします

改正後の評価基準

新たなモデルビル事業

• 現在の「低炭素モデルビル事業」の制度強化を行い、CO2 削減・省エネ・再エネにおける優れた取組等を行うビルについて、その対策や取組を認定・公表することで、優良ビルの取組を後押しするとともに都内中小テナントビルの脱炭素化を促進します
• 新たな制度におけるモデルビルとしては、2050年ゼロエミッションにつながる積極的な対策を実施している中小テナントビルを認定することとするため、「低炭素モデルビル」から「脱炭素化モデルビル」という事業名にわかりやすく変更いたします